京都のホテル区分の売却

駅から徒歩圏内の好立地にあるホテルの1室の事業譲渡案件。
外国人にも人気のモダンな雑貨や調度品で飾られています。
コロナ禍が明けて、円安も追い風となり、国内外の旅行客が多く訪れ、観光意欲が以前より増しております。
特に今後は中国人旅行者の伸びしろもまだまだ大きく、安定的な業容拡大が見込めます。
現状の利用客はインバウンドが９割、国内が１割の構成となっています。

譲渡対象は、かなりの金額をかけて増改築した内装リフォーム関連一式（こちらはオーナーの建物と一体化しており
区部不可能なため、賃貸契約に解約時に改装費の償還請求権が付帯されています）、建物の賃貸借契約、
旅館運営契約の名義変更、室内に配備している家具や家電、すでに入っている予約売上、旅館業許認可となり
賃貸契約の買手様への巻き替えは、売主の方で対応してもらいます。
なお旅館業許可ですが、簡易宿泊となり民泊新法ではなく旅館業申請の為、宿泊数に制限がなく365日、一年を通して運営が可能となっています。